カーボンニュートラルニュース

（2025.04.24）

茨城県日立市が提供する
「日立市脱炭素経営支援システム」
～CO₂排出量の可視化や排出量削減に
向けたロードマップ作成も支援～

　茨城県日立市は、2023年10月から市内事業者に「脱炭素経営支援システム」のサービスを提供している。システムを導入した事業者が月々の各種エネルギー使用量を入力するとCO₂排出量が自動計算され、グラフでも表示。自社の状況を把握し、排出量削減に向けて用意されている施策のなかから実現可能なものを選択し、取り組みの開始予定時期などを入力するとロードマップが自動的に作成される仕組みになっている。たとえば、製造業で使用するコンプレッサーなどの大型設備は大量の電力を使用するもので、省エネのポテンシャルがある。最新機器に更新すれば電気使用量の削減が期待できる。「その購入費用を何年で回収できるかも含めてロードマップが示される」（日立市商工振興課）という。
　太陽光パネルや建屋の遮熱塗装などの施策ごとに削減ポテンシャルが算定されるため、それぞれの事業者の経営状況に応じた省エネ施策を作成し、計画的に実施できるようになる。なお、生産活動が活発になればエネルギー使用量も当然、上昇するので、市では生産活動量に左右されない脱炭素化の活動指標として「炭素生産性」の検討もすすめている。「国際市場では自社のCO₂排出量の提出が求められる時代になりつつあるため、事業者の皆さまにはこうした状況を見据えてこのシステムを活用しながら、脱炭素経営を目指してほしい」（同上）としている。